Hakaru+(ハカルプラス)はかる ささえる つくりだす ハカルプラス株式会社

計量歴史館 ハカルプラス 計量の歩み

ハカルプラスは創業から現在に至るまで、「世の中に役立つものを作る」をモットーに、幅広い業界・分野へ計量システムを中心とした多くの製品群を提供してきました。今までも、これからもハカルプラスは計量システムの未来を提供いたします。

1951年
(昭和26年)

重量検出センサーとして使用する差動トランスを日本で最初に開発

差動トランス
差動トランス

炭鉱・製鉄所において石炭の連続輸送量の記録に使用、差動トランスの開発成功とデータの記録は、建設省、土木建設業界に注目され生コンクリートの品質管理用として採用されるに至り、後に計量制御の分野に進出するキッカケとなった。

1952年
(昭和27年)

電源開発事業団の要請を受け、生コンクリート用の記録計器を完成させ、
ダム・愛知用水工事などの現場に納入を開始

アナログ記録計
アナログ記録計

セメントなど複数の計量値信号を、差動トランスの電気信号に置き換えて受信し、1台の記録計によりアナログ記録を行わせた。
記録計には、計量機の台数に相当する可動素子とペンを横列に配置させた。

1958年
(昭和33年)

計量精度の信頼性を向上させるため、デジタル印字式の記録計を
日本で最初に開発

デジタル印字式記録計
デジタル印字式記録計

計量機に光電式の2進符号板(後にブラシ接触式のプリント基板)を取り付けて計量値を受信、印字機には加算器、タイプライターを使用した。
印字機のキーボードにソレノイドコイルを取り付け、電気信号によってキーを駆動させる方式を採用、同時に半導体回路を使用した。

1960年
(昭和35年)

パンチカード方式による重量設定制御装置を独自開発に成功し、
日本初の遠隔制御を実現

パンチカード方式 重量設定制御装置
パンチカード方式 重量設定制御装置

計量値の設定はパンチカード、表示器はサーボモータによる2針指示計を、また設定制御はコンパレータ(比較器)を採用するなど、新方式の制御盤を日本で最初に実用化させ、材料の配合分野において完全な自動化を実現させた。

1967年
(昭和42年)

はかりの製造認可を受け、電気式はかり、プラントスケールなどの製造を開始

計量装置/ロードセル検出
計量装置/ロードセル検出

計量装置の製造開始により、計量機と制御盤の一貫製作が可能となる。
重量値の検出はポテンショメータを使用、後にロードセルの採用により計量精度が向上し品質安定に寄与できた。

1970年
(昭和45年)

各業界の工場現場に計量設備、制御設備を納入し、
現場ラインのオートメーション化に貢献

IC回路使用/計量制御盤
IC回路使用/計量制御盤

ICロジック回路をいち早く採用し、重量設定はピンボード、デジタルスイッチを、また表示器にはLEDを採用したため、制御装置のデジタル化が実現、製粉・飼料・硝子・化学工場などに対し本格的に自動計量システムの納入を開始する。

1978年
(昭和53年)

マイクロコンピュータ制御、カラーCRT表示の制御装置を
日本で最初に開発し業界の注目を集める

マイクロコンピュータ使用
計量制御盤
マイクロコンピュータ使用計量制御盤

カラーCRT/計量制御盤
カラーCRT/計量制御盤

LSIを搭載したボードを自社開発し、高機能の制御装置を完成、制御システムのレベルアップを図った。
製造管理装置、出荷管理装置を製作し、管理用コンピュータと制御装置とのネットワーク化、システム化を実現させた。

1983年
(昭和58年)

生コンクリート出荷管理装置の開発育成および科学技術振興の功績により、
科学技術長官賞を受賞

生コンクリート工場に納入した出荷管理装置は、3000台を突破する。

1988年
(昭和63年)

多品種少量計量機を完成させ、微量粉体の計量・ハンドリングに道を付ける

多品種少容量計量装置
多品種少容量計量装置

この装置の開発により、微量原料の自動化、粉塵問題の低減が実現し、品質管理の向上、現場環境の改善が実現した。
装置の技術力と独創性が認められ「実用新案」を取得する。

1995年
(平成7年)

手計量作業分野におけるデータ管理のシステム化に対する要請に応える

手計量管理ネットワーク
手計量管理ネットワーク

医薬品・ゴム工場などで、作業者の手作業による運用において、作業実績の集中管理の必要性と、作業中のミスによる再製作頻度の低減を目的として、ガイダンス端末の設計・製作に着手。

2002年
(平成14年)

手計量管理装置のグレードアップとシステム化を進め市場の要請に応える

食品・医薬品・ゴム・化学工場など、作業者が少量の原料を手計量する現場では、作業ミスによる製品の不良が避けられず、また材料の廃棄など「ムダな経費」の削減を図るとともに、併せて品質管理の向上を実現させた。

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